千葉市議会 2021-03-01 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2021-03-01
また、整備の完了見込みにつきましては、これまで実施してきたＪＲ東日本及び幕張新都心若葉住宅地区まちづくりグループとの検討において、設計、工事で４年程度を要すると想定してございます。 以上でございます。
また、整備の完了見込みにつきましては、これまで実施してきたＪＲ東日本及び幕張新都心若葉住宅地区まちづくりグループとの検討において、設計、工事で４年程度を要すると想定してございます。 以上でございます。
８月に策定されたこの基本構想では、市民の医療ニーズに引き続き対応するため、海浜病院に代わる新病院を幕張新都心若葉住宅地区に整備することとされており、非常に期待をしているところでありますが、我が会派の代表質問で答弁いただいたように、今後、県の企業局と用地の取得に向けての協議を進めるとのことであります。 そこで、３点お伺いします。
千葉県企業土地管理局の遊休地処分に当たり、どのような協議をしているのかとのことですが、これまで、同局に対し、地域住民の意向に十分配慮するよう要望するとともに、幕張新都心若葉住宅地区では、事業者募集の要項策定段階からＩＣＴ基盤の活用を初めとした本市の意見を反映させるなど、企業土地管理局との連携に努めてきております。
６月議会で、千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正で、幕張新都心若葉住宅地区地区計画について、面積約21.5ヘクタールについての建築制限が示されました。若葉住宅地区は、総供給戸数4,515戸、事業期間15年、総事業費約1,860億円であります。事業主体は三井不動産レジデンシャル株式会社を代表に７社で構成された幕張新都心若葉住宅地区街づくりグループ。
今回の改正では、平成28年３月４日に幕張新都心若葉住宅地区計画の変更による地区計画を定めた改正で、面積約21.5ヘクタール、総供給戸数4,511戸、事業期間15年間、総事業費約1,860億円で、37階建て３棟、46階建て４棟の約150メートルの超高層のタワーマンションをつくり、アメリカのオレゴン州のポートランド開発局と連携してドローン宅配などを行おうとするものです。
１、改正の趣旨でございますが、平成28年３月４日に幕張新都心若葉住宅地区地区計画の変更が都市計画決定され、地区整備計画区域が定められたことから、当該区域を新たに本条例の適用範囲とするため、所要の改正を行うものでございます。 ２の改正の内容でございますが、場所は、美浜区若葉３丁目の一部、面積は約30.4ヘクタール、そのうち地区整備計画区域を定めたのは、約21.5ヘクタールです。
改正の趣旨は、平成28年３月４日に、幕張新都心若葉住宅地区計画の変更計画が決定され、地区整備計画が決められたことから所要の改正を行うとのことです。その内容は、面積約21.5ヘクタールにおいての制限内容に係るものですが、そこでお尋ねをいたします。 事業計画は、総供給戸数4,515戸、事業期間15年間、総事業費約1,860億円とされていますが、間違いないのか。
議案第85号は、ビジネス支援センター富士見分館を廃止するほか、所要の改正を行うもので、議案第86号は、幕張新都心若葉住宅地区の地区計画区域のうち、地区整備計画が定められた区域を条例の適用範囲に加えるものであります。
次に、若葉住宅地区の事業者提案の内容、及び市としてどのように取り組んでいくのかについてですが、事業者は、三井不動産レジデンシャル株式会社を代表に７社で構成する幕張新都心若葉住宅地区街づくりグループで、事業規模は、平成27年度から41年度までの15年間に、総事業費約1,800億円を投入し、総供給戸数約4,390戸を整備する計画となっており、本年７月31日に、千葉県企業庁と土地譲渡契約を締結しております
まず、計画のフレームと土地利用計画についてですが、千葉県企業庁が策定した幕張新都心若葉住宅地区・文教地区未利用地マスタープランでは、若葉住宅地区全体で面積が約31.1ヘクタールとなっており、その内訳としては、今回、企業庁が分譲する住宅用地が約17.6ヘクタール、小学校・公益施設用地が約5.3ヘクタール、道路、公園等の公共用地が約8.2ヘクタールとなっております。
続きまして、幕張新都心若葉住宅地区の整備についてでございます。裏面をごらんいただきたいと思います。 若葉住宅地区でございますけれども、約30ヘクタールございます。当初は文教地区の一部でございまして、大学誘致活動等も行われた時期もございましたけれども、社会経済情勢等の変化、特に少子・高齢化や大学の都心回帰などによりまして、大規模な教育関連施設の需要が減少し、利活用が進んでない状況でございました。
続きまして、三つ目のぽつですが、訪れてみたい・住んでみたいまちにおきましては、具体的には千葉中央港地区まちづくりの推進、幕張新都心若葉住宅地区の整備促進、市民緑地の設置などを位置づけております。